引越し業者への依頼をキャンセル・延期する方法とキャンセル料

引っ越しをしようとして業者に依頼していたけれど、急な都合や大雨・荒天などでその日には引っ越しできなくなってしまったという場合にはキャンセルや延期をする必要が生じます。

その際に、キャンセル料がかかるのか?ということも含めて適切な対応方法を理解しておきましょう。

引っ越しのキャンセルや延期に必要な手続きとは?

キャンセル手続きは電話やメールで

引っ越しは繁忙期には特に希望日に手配するのが難しいため、早めに予約しておくのが常套手段になっています。

しかし、前々から予約しておいたときほど突然都合が悪くなったり、当日に台風などの荒天で到底引っ越せる状況ではなくなってしまったりするリスクがあるのも確かです。

その際にはキャンセルや延期の手続きをしなければなりません。ほとんどの引っ越し業者では電話やメールで連絡をするだけで対応してもらうことができます。

ただ、延期の場合には形式的には「キャンセルをして再予約」するという手続きになるので注意しましょう。

延期でもキャンセル料が発生する場合も

キャンセルするにはキャンセル料が必要になる場合もありますが、延期の場合でも料金が発生する場合がありますので、事前の確認が必要です。

そのため、緊急事態を想定して、どのような状況なら費用が発生しないのかを正しく理解しておくことが重要です。

キャンセル料の有無について知っておきたいこと

キャンセル料には基本ルールがあります

引っ越しのキャンセルや延期にかかるキャンセル料は、どの引っ越し業者を選んだ場合でも基本的には同じです。

国によって「標準引越運送約款」という基本ルールが定められていて、引っ越し業者はこれに従って業務を行うのが原則になっています。

日本国内においても、引っ越し契約をするときにこの約款を業者が提示するのが基本です。

この中には見積書の作成方法や荷物内容、損害賠償などについてのルールに加えて、キャンセル手数料の請求についても明記されています。

自己都合の場合のキャンセル料

依頼主が自分の都合でキャンセルする場合、

当日の場合には料金の20%以内
前日の場合には料金の10%以内

のキャンセル料を請求できるのが原則です。それ以前にキャンセルすればキャンセル料はかかりません。

自己都合の範囲は怪我や病気なども含まれますが、不可抗力の場合には考慮してもらえます。

荒天・天災の場合のキャンセル料

台風や地震などの天災や悪天候などが原因の場合には、運送のリスクもあることからキャンセル料がかからないのが原則です。地震のように突発的なものでなければ悪天候を予測することができます。

引っ越し業者は二日前までに見積書の記載内容の有無を確認する義務があるので、そのときに相談してみるのが賢明です。

なお、この確認の連絡がなかった場合にはキャンセルや延期を申し出てもキャンセル料はかかりません。

また、「標準引越運送約款」の上では病気などの通常はやむを得ないと考えられる事情がある場合にもキャンセル料を業者が請求可能ですが、本当に請求するかどうかは業者次第です。

できるだけ早めに相談して交渉すれば、良心的な業者ならキャンセル料を払わなくて済む可能性があります。

引っ越しのキャンセルや延期で費用がかかるケース

オプションにはキャンセル料がかかる可能性あり

キャンセル料について標準引越運送約款に記載されているのは引っ越しの標準料金に関するものだけです。

そのため、引っ越しの契約内容によっては二日以上前にキャンセルや延期を申し出た場合でも費用がかかるケースもあります。

荷物を積んで運ぶという作業についてはキャンセル料がかからなくても、その周辺のオプションサービスを申し込んでいて、そのサービスが既に実施されていると費用が発生するのが一般的です。

エアコンやダンボールのキャンセル料に注意

たとえば、エアコンの取り外しや不用品処分、一時お預かりサービスなどが代表的なサービスです。また、ダンボールなどの梱包資材についても既に使用している場合には料金が発生する可能性があります。

この場合のキャンセル料についてはケースバイケースなので、個々に業者に確認しておくことが必須です。

延期の場合にも、お預かりサービスの場合には追加費用が掛かる可能性があるので気をつけなければなりません。

ルールを知って価格交渉に応用

「標準引越運送約款」を知れば優位に

「標準引越運送約款」について知っていると、やむを得ない理由でなくてもキャンセル料をかけずに直近までキャンセルが可能だということがわかります。

それを活用して首尾よく引っ越し手配をする戦略も考えることが可能です。見積書をもらうまでに費用は一切かからず、契約したときにも手付金を払うだけで済みます。

手付金についても、引っ越しをキャンセルした場合には返還しなければならないものなので、一時的な出費にしかなりません。そのため、引っ越し業者の比較や交渉に応用することができます。

契約してもキャンセル可能

こういったことから、契約をした上で他の業者でも見積もりを取り、安ければそちらに切り替えるためにキャンセルするという戦略を立てることも可能です。

「他に安い業者が見つかったからキャンセルする」と理由を伝えれば、引っ越し費用を下げてくれる可能性があります。

このように、引っ越し費用を節約するために、キャンセル料についてのルールを知っておくと優位に交渉を進めることができます。

ただ、あまり悪どいことをすると、引越し業者もあなたをブラック顧客として扱うことになり、引っ越しを引き受けてくれなくなるリスクもあるので注意が必要です。

引っ越しのキャンセルや延期は早めに連絡

引っ越しのキャンセルや延期は、やむを得ない理由で必要になることがあるでしょう。

一般的には、二日前までに連絡すればキャンセル料はかかりませんが、それ以降でも早めに連絡すれば理由次第では無料にしてくれる可能性もあります。

できるだけ早めに、電話やメールで連絡することを心がけると共に、オプションサービスについてもキャンセル時の費用について確認しておくと安心です。

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