引っ越しにともなう転出届(転居)の手続き

引っ越しをする際には住民票の異動手続きが必要です。

他の市区町村に引っ越す場合は、引っ越し前の役場に転出届を、そして引越し後の役場に転入届を出します。2回手続きが必要になります。

また、同じ市区町村内での引っ越しは、役場に転居届(住所変更届け)を1回出すだけです。郵便局の手続きにも「転居届」がありますので、混同しないようにしましょう。

1、他の市区町村に引っ越す場合

No. 何をする? 窓口は? 誰がどうする? 準備するもの
1 転出届 引っ越し前の役場 本人、配偶者が
引っ越し14日前から
・直接訪問
本人確認書類
印鑑
2 転入届 引っ越し後の役場 本人、配偶者が
引っ越し後14日以内に
・直接訪問
転出証明書
本人確認書類
印鑑

2、同一市区町村内に引越しする場合

No. 何をする? 窓口は? 誰がどうする? 準備するもの
1 転居届
(住所変更)
市町村役場 本人、配偶者が
引っ越し後14日以内に
・直接訪問
本人確認書類
印鑑
国民健康保険証
年金手帳

 転出届(転居届)はいつ出すか?

引越し手続きをするには、お住まいの市区町村に転出届を出す必要があります。

転出届の手続き期間は市区町村によって異なりますが、ほとんどの場合、

引越し日の2週間前から当日まで

です。

自治体によっては1ヶ月前より受け付けてくれるところもあるので、詳しくはお住まいの市区町村役場にお尋ねください。

また、引越しした日から14日以内に、新住所地の役場で転入届の手続きをしないと、5万円以下の罰則を受ける可能性があります。忘れずに手続きを行うようにしましょう。

以下では、

1、他の市区町村に引っ越す場合
2、同一の市区町村内で引っ越す場合

の住民票の異動手続き(転出届)について解説します。

1、他の市区町村に引越しする場合

他の市区町村に引越しする場合は2つの手順が必要になります。

1、 現住所地の市区町村役場で転出届を提出する。
2、 新住所地の市区町村役場で転入届を提出する。

転入届については別記事で説明しますので、ここでは転出届について解説します。

転出届に必要な準備書類

本人が申請する場合
・本人確認書類
・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証(該当者のみ)
・印鑑登録証(登録者のみ)
・認印

代理人申請の場合(以下の書類等が追加で必要)
・委任状
・代理人自身の認印と本人確認書類

転出届の手続きの流れ

・手続きをする場所は現住所の市区町村役場
・手続きをする人は引越しをする本人(世帯主)または、配偶者など同一世帯人
・手続きの期間は引越しをする14日前から(自治体によっては1ヶ月前)

流れは、

1、 市町村役場の転出・転入を受け付けている窓口に行く
2、 役所・役場に用意されている転出届に必要事項を記入する
3、 本人確認書類と認印を持って窓口で手続きをする
4、 転出証明書を発行してくれるので、大切に保管する
(新住所の転入届を出すときに必要です)

なお、転出届の手続きをする際は、同時に以下の手続きも同時にやっておくと一度で役所手続きが済みます。
・印鑑登録の廃止手続き
・国民健康保険の資格喪失手続き
・児童手当の受給事由消滅届
・国民年金は手続き不要(引越し先で住所変更手続きが必要)

介護保険被保険者証、乳幼児医療証、高齢者医療受給者証を持っている人は、その担当窓口に行ってそれぞれ手続きをします。

転出届の書き方

各市区町村役場の用紙によって書き方が多少違いますが、内容はだいたい同じです。以下が必要記入事項になります

・現住所と世帯主氏名
・新住所と世帯主氏名
・異動年月日(引っ越し日、引っ越し予定日)
・世帯の場合、引越しする人全員の氏名と生年月日
・引っ越しする人の本籍地と戸籍の筆頭者
(戸籍の筆頭者とは戸籍の一番上にくる人なので、世帯主とは違うことが多々あります)
・申請者氏名(窓口に行く人)
・連絡先電話番号

以下は、わたしが住んでいる市の「転出届(住民異動届)」です。転出も転入も住所変更もこの「住民異動届」用紙1枚でいけるようになっていました。

転出届を郵送する場合

転出届は郵送でも受け付けてもらえます
どうしても平日に市区町村役場に行くことができない人は、転出届は郵送でも受け付けてもらえます。ただ、

書類に不備があった場合受理してもらえません

ので、注意が必要です。

また、郵送の場合、転出証明書が届くまで1週間程度かかるので、早めに手続きしましょう。

郵送する場合の必要書類
1、 転出届(郵送用)
2、 本人確認書類のコピー(運転免許証の表と裏、パスポートの写真があるページと住所が書いてあるページ)
3、 返信用封筒(現住所・または新住所を記入する)
4、 返信料金分の切手(通常は80円ですが、書類の枚数が多く不足することも予想されるので、役所に確認してください)

人によっては国民健康保険証、介護保険被保険者証、乳幼児医療証、高齢者医療受給者証を同封する必要がありますので事前に問い合わせておきましょう。

印鑑と本人確認書類を持って、直接市区町村役場の窓口に行く方が、書類に不備があっても即時確認してもらえます。その場で訂正できるので、面倒でも市区町村役場の窓口に行った方が確実です。

平日に市区町村役場に行くのが難しくて、郵送でないと手続きできない場合、書類の不備がないように細心の注意を払う必要があります。特に印鑑の押し忘れが多いようです。

本人確認書類の種類と必要な数

届出をする場合は必ず本人確認書類を提示するように窓口で求められます。
本人確認書類には、1種類あればよいものと、2種類必要なものがあります。
基本的に写真付きの官公庁が発行した身分証明書は1種類でOKですが、健康保険証など官公庁が発行していても写真がないものは2種類必要です。

あと、民間が発行している写真付きの社員証や学生証も身分証明書として使えますが、あくまでも民間が発行したものなので、公共料金の支払い領収書と同じレベルの身分証明書になります。

1種類でOKな証明書
・運転免許証
・パスポート
・写真付きの住民基本台帳カード
・外国人登録証明書
・官公署発行の写真付きの身分証明書

2種類以上必要なもの(A群2点かA+B、B群2点は不可)
A群
・国民健康保険証
・健康保険証
・共済組合証
・介護保険証
・年金手帳
・国民年金証書
・厚生年金証書
・生活保護受給者証
・写真なしの住民基本台帳カード
・後期高齢者医療被保険者証

B群
・法人の写真付き身分証明証
・官公署発行の写真付き資格証明書
・写真付きの学生証
・預金通帳
・キャッシュカード
・クレジットカード
・診察券
・シルバーパス
・3ヶ月以内の公共料金領収書
・官公署からの通知書(住所・氏名の記載があるもの)

マイナンバーカードがある場合は転入手続きが簡単

マイナンバーカードまたは、写真ありの住民基本台帳カードがある場合は、特例があります。

転出届自体は必要ですが、転出証明書は交付されず、代わりに引っ越し先の役場で転入届けを出すときにマイナンバーカードを持参すれば手続きができます。この時、暗証番号が必要です。

転出証明書なしでも転入届の手続きができるという特例です。

2、現住所と同じ市区町村に引越しする場合

現在と同じ市区町村内で引っ越す場合は、転居届を市区町村役場に提出するだけで手続きは完了します。

また、印鑑登録、国民健康保険、年金などの住所変更は、転居届を出すことにより自動的に行われます。

手続きは非常に簡単ですので、引越ししたら早めに行いましょう。

3、海外へ引越しする場合

海外へ引越しする場合も現在住んでいる市町村役場に転出届を出す必要があります。

ただし、転出証明書は発行されません。転出証明書は国内で引越しする場合に限り必要な書類だからです。

海外へ引越しする場合は、受け入れ国の事情もあるので、それぞれの国に合わせて手続きしましょう。

同棲や介護同居の場合の転出届

同棲の場合

同棲の場合は、まだ籍をいれていないので、同一住所の別世帯住人として手続きする方がよいでしょう。

同棲は解消したり、同一世帯になったりすると、保険手続きや収入合算の問題も出てくるのでややこしくなるからです。

もし、同棲をやめて結婚したり、別世帯ではなく同一世帯にしたりしたい場合は、役所にあらためて申請すればよいだけです。

介護同居の場合

また、介護同居で一緒に住む場合も、同一住所の別世帯として手続きしてもよいでしょう。

もし同一世帯になると収入が合算され、介護保険料が上がる可能性が高くなります。

私は、介護のため同一住所の別世帯を選択して、いろいろ手続きを実践してみました。

たとえば、同一住所の場合、別世帯員が住民票を取りに行くとき、委任状がなくても同一住所の別世帯員の確認書類を一筆書くだけで、代理で役所に取りに行けました。

介護で親と同居しても、無理矢理に同世帯に組み込む必要もないかも知れません。

転出届を出したにもかかわらず、諸事情で引越しが中止になった場合

転出届を出した後に引越しが中止になった場合は、転出証明書を持って速やかに市区町村役場に申し出てください。転出届の登録を抹消してもらわなければなりません。

この手続きを行わないと、どこの市町村にも属さない「住所不定」となってしまいます。住所不定になってしまったら公共サービスが受けられず、デメリットしかありません。

まとめ

転出届や転居届、転入届は出す義務があり、出さなければ住んでいる自治体の住民サービスを受けられなくなってしまいます。

法律で決まっているので、忘れずに行うようにしましょう。

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