引っ越しにともなう転入届の手続き

他の市区町村に引っ越す場合、引っ越し前の市区町村役場に転出届を提出し、転出証明書を発行してもらい、新住所地の市区町村役場で、14日以内に転入届の提出をしなければなりません。

以下は、転出届と転入届の手続き概要をセットでまとめた表です。

No.     何をする? 窓口は? 誰がどうする? 準備するもの
1 転出届 引っ越し前の役場 本人、配偶者が
引っ越し14日前から
・直接訪問
本人確認書類
印鑑
2 転入届 引っ越し後の役場 本人、配偶者が
引っ越し後14日以内に
・直接訪問
転出証明書
本人確認書類
印鑑

以下では、転入届について解説して行きます。(転出届はコチラ)

転入届に必要な準備するもの

本人が申請する場合
・転出証明書(引っ越し前の役場で発行)
・本人確認書類
・認印

代理人申請の場合
以下の書類等が追加で必要です
・委任状
・代理人自身の認印と本人確認書類

転入届の手続き方法と流れ

手続の概要

1、 手続きをする場所:引越し後の市区町村役場
2、 手続きをする人:本人(世帯主)、又は本人と同一世帯の人
3、 手続きの期間:引越し後14日以内

手続きの流れ

1、 市町村役場の転入を受け付け窓口へ行く
2、 転入届用紙に必要事項を記入する
3、 本人確認書類と転出証明書・認印などを持って窓口で手続きをする
4、 同時に、国民健康保険証、介護保険被保険者証、乳幼児医療証、高齢者医療受給者証の対象者は、担当窓口でそれぞれの手続きをする

転入届を提出できるのは、引越しをする本人、世帯主、又は本人と同一世帯の人に限ります。それ以外の人が代理で転入届を出す場合は委任状が必要です。

転入届の書き方

各市区町村役場の用紙によって書き方が多少違いますが、内容はだいたい同じです。以下が必要事項になります

・旧住所と世帯主氏名
・新住所と世帯主氏名
・異動年月日(引っ越し日)
・世帯の場合、引っ越しする人全員の氏名と生年月日
・引っ越しする人の本籍地と戸籍の筆頭者
(戸籍の筆頭者と世帯主とは違うことが多々あります)
・申請者氏名
・連絡先電話番号

以下は、わたしが住んでいる市の「転入届(住民異動届)」です。転出も転入も住所変更も、この「住民異動届」用紙1枚でいけるようになっていました。

転入届は郵送でもオッケー

平日に市区町村役場に行くことができない人は、転入届は郵送でも受け付けてもらえます。

ただ、書類に不備があった場合受理してもらえないので、余計な手間がかかってしまうので注意が必要です。

郵送で必要な書類

1、 転入届(郵送用)
2、 本人確認書類のコピー(運転免許証の表と裏、パスポートの写真があるページと住所が書いてあるページ)
3、 転出証明書
4、 返信用封筒
(新住所を記入する)
5、 返信料金分の切手
(書類の枚数が多いことも予想されるので、90円切手を用意する方が安心でしょう)

郵送のデメリット

郵送の場合、書類に不備があった場合受理してもらえません。

郵送よりも、印鑑と本人確認書類を持って、直接市区町村役場の窓口に行く方が、もし書類に不備があってもその場ですぐ訂正できます。面倒でも窓口に行った方が確実なのでおすすめです。

また、引越し手続きに住民票が必要な場面は非常に多いです。(運転免許証の住所変更、電気・ガス・電話などの公共サービスの手続きなど)

役場へ行ったついでに、住民票も2通以上(予備も含めて)交付してもらうとよいでしょう。

さらに、国民健康保険証、介護保険被保険者証、乳幼児医療証、高齢者医療受給者証の対象者は、いずれにせよ担当窓口に行って手続きをする必要があります。

平日に市区町村役場に行くのが難しくて郵送する場合、メリットとデメリットを把握しておくと効率よく手続きできます。

本人確認書類の種類と必要な数

届出をする場合は必ず本人確認書類を提示するように窓口で求められます。確認書類は、1つでOKなものと2つ必要なものがあります。

基本的に、写真付きの官公庁が発行した身分証明書は1つでOKですが、健康保険証など官公庁が発行していても写真がないものは2つ必要です。

また、民間が発行している写真付きの社員証や学生証も身分証明書として使えます。

ただ、あくまでも民間が発行したものなので、公共料金の支払い領収書と同じレベルの身分証明書になります。

1つでOKな証明書

・運転免許証
・パスポート
・写真付きの住民基本台帳カード
・外国人登録証明書
・官公署発行の写真付きの身分証明書

2つ以上必要なもの(A群2点かA+B、B群2点は不可)

A群
・国民健康保険証
・健康保険証
・共済組合証
・介護保険証
・年金手帳
・国民年金証書
・厚生年金証書
・生活保護受給者証
・写真なしの住民基本台帳カード
・後期高齢者医療被保険者証

B群
・法人の写真付き身分証明証
・官公署発行の写真付き資格証明書
・写真付きの学生証
・預金通帳
・キャッシュカード
・クレジットカード
・診察券
・シルバーパス
・3ヶ月以内の公共料金領収書
・官公署からの通知書(住所・氏名の記載があるもの)

身分証明書を写真付きの住民基本台帳カードを使っていた人は、新住所で新たに発行してもらう必要があります。その場合も市区町村の担当窓口へ行きましょう。

海外から転入するとき

日本人の場合

必要書類

1、 旅券(パスポート)
パスポートの入国証印を窓口で確認します。入国時に自動化ゲートを通過すると日本国旅券(パスポート)に入国証印(スタンプ)が押印されないので、必ず入国審査官に申し出て入国証印を押してもらってください。

それがない場合は、帰国日のわかる飛行機の搭乗券の半券などが必要です。念のため飛行機の半券は捨てないようにしましょう。

2、 戸籍謄本および戸籍の附表
持っていなければ本籍地及び筆頭者を届出書に記入してください
(受付に時間がかかります)

外国人の場合

必要書類

1、 在留カードか特別永住者証明書(当分有効と見なされる外国人登録証含む)
2、 旅券(パスポート)
在留カードや特別永住者証明書が後日交付される方は、後日交付する胸の記載されたパスポートのみ窓口に持参。

続柄がわかる証明(結婚証明書や出生証明書、戸籍記載事項など)とその日本語訳文が必要な場合があります。詳しくは転入する市区町村役場に確認しましょう。

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードの交付を受けている場合

他市区町村へ転出しても、新住所地の役所で継続利用手続きをすれば、マイナンバーカード又は住民基本台帳カードを引き続き利用できます。

同様に、他市区町村から転入した場合も、継続利用手続きをすれば引き続きカードの利用ができます。

継続利用が可能な条件

1、 転出異動(予定)日から30日以内に転入の届け出をしていること
2、 転入日から14日以内に転入の届け出をしていること
3、 転入の届け出をした日から90日以内であること
4、 カードが有効期限内であること
5、 前市区町村で利用可能なカードであること
6、 カードの記載事項欄に十分な余白があること
(記載するための余白が足りない場合は再度新しいカードの申請が必要です)

手続きの方法

本人が手続きをする場合
マイナンバーカード又は住民基本台帳カードを持参し、住民基本台帳事務用の暗証番号(カード交付時に設定した4桁の番号)を窓口で入力します。

同一世帯員が手続きする場合
本人のマイナンバーカード又は住民基本台帳カードと、役所に手続きをしに来る同一世帯員の本人確認資料(運転免許証、健康保険証など)を持参します。

本人の住民基本台帳事務用の暗証番号を入力してください。番号は事前に本人から同一世帯員に必ず伝えておいてください。

まとめ

マイナンバーカードや住民基本カードを持っているひとは、カード利用転出を事前にしておけば、転出証明書の交付を受けずに転入手続きが可能です。

最近では、マイナンバーカードを持っていればコンビニからでも住民票を発行することができるようになっています。

自営業者で確定申告する必要がある人以外にも、なかなか昼間に時間が取れない人は、マイナンバーカードを取得しても良いのではないでしょうか。

ただ、書類の不備があれば結局郵送などでは、手続きに数日かかってしいまうので、市区町村役所へ直接出向くのが一番確実でしょう。

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