引越しにともなう 小学校・中学校・高等学校の転校手続き(公立・私立)

引越しに伴い、子供の転校が必要になる場合は、できるだけ早めに手続きの準備を始めましょう。

この手続きを忘れてしまうと、最悪子供が通う学校がなくなってしまうので、優先して行うようにしましょう。以下3つの学校タイプ、

1、公立の小・中学校
2、公立の高等学校
3、私立の小・中・高等学校

で、手続きの方法が変わります。以下で詳しく解説します。

1、公立の小学校・中学校の転校手続き

どこの地域でもだいたい流れは同じですが、転校先が「現在通学している学校と同じ市区町村内かどうか?」で必要な手続きが多少変わります。

また、手続き書類は大切なものですので、子供に持って帰って来させるのではなく、保護者が自ら直接学校に受け取りに行きましょう。

A.現住所と同一市区町村内で転校する場合

同一市区町村内で転校する場合の手続きの流れは以下のとおりです。

1、現在通学中の学校へ転校する旨と新住所を伝える。
        ↓
2、転校届・在学証明書・教科書給与証明書を発行してもらう(印鑑が必要です)。
        ↓
3、現住所の役場で転居届けを提出する。
        ↓
4、通常役所内に設置されている教育委員会で入学通知書を発行してもらう。入学通知書には転居先の校区の学校が指定されています。
        ↓
5、指定された転校先に、在学証明書・教科書給与証明書・入学通知書を提出して完了。

同一市区町村内であっても、通学している学校の学区外に引越しする場合は、通常転校することになります。

地域により必要な書類が異なることもあるので、引越しが決まったらできるだけ早く(1ヶ月以上前に)学校に伝え、必要な手続きに備えましょう。

B.他の市区町村へ転校する場合

現住所と違う他の市区町村へ転校する場合の手続きの流れは以下のとおりです。

1、現在通学中の学校へ転校する旨と新住所を伝える。
        ↓
2、転校届・在学証明書・教科書給与証明書を発行してもらう(印鑑が必要です)。
        ↓
3、現住所の役場で転出届を提出し、転出証明書を発行してもらう。
        ↓
4、新住所の役場へ転入届けと転出証明書を提出。
        ↓
5、新住所の役場で新しい住民票を発行してもらう。
        ↓
6、引越し先の教育委員会(通常、新住所の役所内に設置されています)で入学通知書を発行してもらう。入学通知書には転居先の校区の学校が指定されています。
        ↓
7、指定された転校先に、在学証明書・教科書給与証明書・入学通知書を提出して完了。
【転出・転入届例】

公立の小・中学校で、転校しなくても良いケースとは?

例えば、小学6年生や中学3年生など卒業までもうすぐの状態で出来れば転校させたくない場合もあります。

こうした場合、学期末や学年末まで、また、同一市町村の学区外の引越しでも、元々通っていた学区から近い住所地に引っ越す場合は、学区外通学が認められることもあります。

また、新1年生で学年内に家の新築などで引越しが決まっている場合は、始めから引越し先の学校に通学することが認められることもあります。

どうしても転校したくない事情がある場合は教育委員会や校長に相談しましょう。

転校の事実を同級生にギリギリまで知らせたくないときは、その事情を必ず担任の先生や校長先生に言って配慮してもらうようにしましょう。

国立大学附属小学校の転校の場合

国立大学付属小学校に転入する場合は、転入先の国立小学校に空きがなければ転入はできません。まずは、空きがあるかどうか必ず確認しましょう。

国立付属小から国立付属小に転校する場合は、附属間交流という制度が利用できるケースがあります。

公立から私立小・中学校への転校

小・中学生でも、他府県の私立の学校に転校したい場合は次の条件が必要です

1、 希望する転校先に欠員があること
2、 学校側の応募条件を満たしていること
3、 編入試験に合格すること

これらを希望する学校に確認し、条件が合えば編入試験を受けることになります。

編入試験に合格すれば、公立の小中学校と同じように在学証明書と教科書給与証明書を発行してもらい、学校の窓口に書類を提出します。

転校の時期について

もし引っ越しの時期を調整できる場合は、まず子供のことを考えましょう。

住む場所だけでなく、学校も変わるということは、子供を取り巻く環境がまるっきり変わってしまうということです。

特に学期途中の転校は、クラスメイトとの学習進度の差が出てしまったり、すでにできあがっている人間関係の中に入ったりしなくてはならないので、子供には精神的に大きな負担がかかります。

できるだけ長期休暇中の転校をするようにしましょう。

一時的な転校の場合

手続きや用意する書類などは通常とは変わりませんが、在籍中の学校には戻ってくるのが前提の転校であることを説明しておきましょう。再び戻ってきた時の配慮をしてもらえます。

2、公立の高等学校の転校手続き

公立の高等学校へ転校する場合の手続きの流れは以下のとおりです。

1、現在通学中の学校に、転校する旨を伝える。
        ↓
2、在籍証明書、単位修得証明書(成績証明)、在籍校校長の転学照会書を発行してもらう。
        ↓
3、転入希望校または新住所の教育委員会に、転校可能か?欠員はあるか?を問い合わせる。
        ↓
4、編入試験を受ける。
        ↓
5、合格後、転校先の学校に必要書類を提出する。

転校の条件

高等学校は小中学校と違い、義務教育ではありませんので役所の手続きだけでは転校はできません。以下の条件が満たされれば転校が認められます。

1、 県外からの引越しによる転校であること
2、 希望する転校先に欠員があること
3、 学校側の応募条件を満たしていること
4、 編入試験に合格すること

高校の転校は、県外からの引越しが理由でなければ受け入れてもらえません。

正規の入学試験が不合格だった人が、転校のシステムを利用して再度受験し直すことがないようにするためです。

この条件が揃った場合のみ公立高校へ転校できます。学校及び各都道府県によって必要な書類や手続き方法も異なるので、新住所地の教育委員会に確認しましょう。

通学中の学校には、単位修得証明書や在籍証明書などの書類を発行してもらいましょう。これらは転校先への提出書類として必要です。

とりあえず現在の学校に通い続けたい場合

高校は義務教育ではないので、全ての条件を満たすのは大変です。

また、条件を満たしても編入試験に合格できなければ転校できません。転校先の学校が決まるまでは転校手続きを進めないという人もいるようです。

高校卒業後の進路によっては、授業カリキュラムの違いにより転校することが不利になる場合もあります。

高校生の場合は多少の距離であれば電車通学で対応してもらったり、通学できる範囲であれば転校せずに、学区外通学を認めてもらったりすることも視野に入れる方が良いでしょう。

小中学生と違い、高校生の転校は将来の進路に関わることも多いので、子供とよく話し合って決めるようにしましょう。

3、私立の中学校・高等学校の転校(転入)手続き

私立の高校(中学校)へ転入する場合も、公立高校とよく似た流れで、以下の条件が満たされた場合のみ認められます。

1、 希望する転校先に欠員があること
2、 学校側の応募条件を満たしていること
3、 編入試験に合格すること

学校ごとに状況が異なるので、具体的な内容は直接学校へ問い合わせたり、都道府県私学協会に転入学、編入学情報を確認したりしましょう。

そもそも、その地域に入学できる学校がなければ転校できないからです。

転校の手続きは学校の窓口で行われるのが一般的ですが、必要書類や手順は学校によって異なりますので必ず確認してください。

学校の制服や体操服はどうすればよいか?

転校する学校が決まりましたら、学校に制服や指定の体操服、指定のカバンなどの学用品がある場合はできるだけ早く用意してあげるようにしましょう。

ただでさえ、子供にとって環境が大きく変わる転校です。一人だけ制服や体操服が違うのはさらにストレスがかかるでしょう。

費用はかかりますが、学校に指定用品販売店を聞いて早く新しい環境に馴染めるようにしてあげましょう。

まとめ

転校は子供の環境が大きく変わります。手続きは大変ですが、無事に卒業まで過ごせるよう、こどもの心のケアやフォローをしてあげることを第一に心がけることが大切です。

最後に、一覧表として以下にまとめましたので、チェックリストとして活用し、1つずつ進めてください。

▶引越しにともなう 小学校・中学校・高等学校の転校手続き一覧表

No.    何をする? 窓口は? 誰がどうする? 準備するもの
1 公立の小・中学校の転校手続き
(同一市区町村内)
新旧学校
市町村役場
教育委員会
 保護者が
・直接訪問
転校届
在学証明書
教科書給与証明書
転居届
入学通知書
印鑑
2 公立の小・中学校の転校手続き
(他の市区町村へ)
新旧学校
市町村役場
教育委員会
 保護者が
・直接訪問
転校届
在学証明書
教科書給与証明書
転出届(転出証明書)
転入届
新住民票
入学通知書
印鑑
3 公立高校の転校手続き 新旧学校
教育委員会
 保護者が
・直接訪問
在籍証明書
単位修得証明書
転学照会書
4 私立中・高校の転校手続 新旧学校
都道府県私学協会
 保護者が
・直接訪問
 学校により異なる

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