引っ越し後14日以内に行なう手続き&準備

引っ越し後、一段落して落ち着く前に、14日以内に必ずやっておかなくてはならない手続きがあります。大まかには次の3つのカテゴリーに分けられます。

1、役場関係の手続き
2、自動車・免許証関係の手続き
3、生活・学校関係の手続き

これらの手続きは上から順に行なっていけば、あとの手続きもスムーズに運びます。

例えば、役場で新しい住民票を発行してもらえなければ、自動車免許関係の手続きができません。また、免許証手続きが完了しないと、その後の各種生活関係の手続きの際、身分証明書として利用できません。

そのため必ず役場関連~自動車関連~生活関連と言う順番で進めていきます。

具体的に行なう手続きは以下のようになります。

1、役場関係の手続き

転入届(同一市内間引っ越しなら転居届)
印鑑登録
国民健康保険加入
国民年金登録
母子手帳登録変更
児童手当て手続き
学校転校届け(役場内に教育委員会がある場合)
バイクの住所変更

2、自動車・免許証関係の手続き

運転免許証の住所変更
自家用車(車検証)の住所変更
軽自動車(車検証)の住所変更

3、生活・学校関係の手続き

電気・水道・ガスの利用開始連絡や支払い方法の確認
インターネット開通確認
学校転校届け

1、役場関係の手続き

まずは引越し後、市区町村役場へ出向いて以下の4つの基本的手続きを済ませましょう。

・転入届(同一市内間引っ越しなら転居届)
・印鑑登録
・国民健康保険加入(該当する人のみ)
・国民年金登録(該当する人のみ)

【転入届(住民異動届)の見本】


【印鑑登録申請書の見本】

転入届の際には必ず、引っ越し前の役場で発行してもらった転出証明書を持っていきます。また、転入届けを提出したら、新しい住民票を発行してもらいましょう。今後の各種手続きに必要ですので、2~3通まとめてもらっておくと便利です。

4つの基本的手続きが完了したら、子供さんがいる場合、さらに次の2つの手続きを必要に応じ済ませてください。

・母子手帳登録変更(該当する人のみ)
・児童手当て手続き(該当する人のみ)

また、子供さんが公立小・中学に通っている場合、役場内に教育委員会があれば、新しい住民票を持って行き所定の手続きを行ってください。

さらに、バイクを持っている人も役場管轄になります。役場へ行ったついでにバイクの住所変更も一気に済ませてしまいましょう。

引越しにともなう バイク・原付 の住所変更手続きの詳しい記事はコチラ

以上の手続きは、同じ役場内でできることですが、窓口や担当者がその都度変わります。ポイントは、

・順番通りに行なうこと
・手続きごとにどこの窓口へ行けばいいか、受付などで直接確認すること
・住民票を1~2通余分にもらっておく
・コンビニで住民票発行等の住民サービスが受けられる登録を、役場でしておくと便利

です。

転入届についての詳しい記事はコチラ

2、自動車・免許証関係の手続き

運転免許証の住所変更

引越し後、運転免許証の住所変更は、次の2ヶ所のどちらでも行うことができます。

・最寄りの警察署
・運転免許試験場、運転免許センター

「新しい住所地の所轄警察署」に行って手続きをするのが、一番早くて待ち時間が少なく、また近いので便利です。

免許証の住所変更に必要な書類は、

運転免許証(引っ越し前の住所が記載されている)
住民票(役場手続きでもらっておく)
印鑑(シャチハタはダメです)
・申請用写真(要確認:他府県から住所変更する場合は必要になる場合があります)

これらの書類を持って、警察署や運転免許センターの担当窓口に置いてある「運転免許証記載事項変更届」に記入して提出すればオッケーです。

運転免許証の住所変更についての詳しい記事はコチラ

【運転免許証記載事項変更届はこんな書類(大阪府内)】

自動車の住所変更

普通自動車と軽自動車では手続き窓口や手続方法が違います。どちらの手続きも自分で行うととてもややこしくて面倒です。できるだけ専門家に任せたいところです。

普通自動車の住所変更

普通自動車の手続きの流れは、大きく以下の2つです。

1、引越し先の警察署で車庫証明を申請し発行してもらう
2、陸運局で住所変更手続きをする

陸運局での手続きに必要な書類等は以下のとおりです。

車検証
・委任状(代理人にお願いする場合)
住民票(役場手続きでもらっておく)
車庫証明書(引越し先の警察署で発行)
申請書(陸運局の売店で購入する)
申請書手数料納付書、検査登録印紙(陸運局に備え付け、または購入)
・自動車税申告書

【住所変更登録の説明書(大阪運輸支局の例)】

軽自動車の住所変更

軽自動車の場合、窓口は陸運局ではなく軽自動車検査協会になります。また、車庫証明の手続きは住所変更手続きの後で行います。

軽自動車検査協会での手続きに必要な書類等は以下のとおりです。

・車検証
・申請依頼書(代理人にお願いする場合)
・住民票(役場手続きでもらっておく)
・申請書
・軽自動車税申告書
・印鑑

【軽自動車の住所変更申請書例(軽自動車検査協会備え付け)】

自動車や軽自動車の住所変更は、陸運局・軽自動車協会へ行ったり、警察署へ車庫証明を取りに行ったり大変です。

ただ、法律でちゃんと届け出をするように義務付けられています。面倒な場合は、ディーラーや行政書士さんに依頼してしまいましょう。

自動車(普通・軽)の住所変更手続きの詳しい記事はコチラ

3、生活・学校関係の手続き

引越し後14日以内に行なう、生活・学校関係の手続きは以下の3つです。

・電気・水道・ガスの利用開始連絡や支払い方法の確認
・インターネット開通確認
・学校転校届け

電気・水道・ガスについては、引っ越し前にすでに利用開始手続きが終わっているはずです。引っ越し後に、利用開始連絡や支払い方法の確認を郵送でできます。

引越しにともなう、電気・水道・ガスの解約と再利用手続き

また、インターネットもすでに手続きが終わっている場合は、実際に使用可能かどうかをチェックしましょう。手続きがまだの場合は、必要に応じ開始手続きを行ってください。

引越しにともなうインターネットの住所変更と開通手続き

学校の転校届ですが、公立小・中学校の場合は、上記の役場関係の手続きで解説したとおりです。

私立小・中学校や高等学校の場合は、以下の記事を参照ください。

引越しにともなう 小学校・中学校・高等学校の転校手続き(公立・私立)(近日アップ予定)

まとめ

特に引越し後の手続きは、順番を間違えると二度手間になります。転入届をせずに住民票がないまま自動車や免許証の手続きはできません。

また、免許証の住所変更手続きをしないままだと、本人確認が必要な各種手続きもできません。

順番を考えた上で、スムーズな手続きを済ませましょう。以上、引っ越し後14日以内に行なう手続き&準備は完了です。

最後に、一覧表として以下にまとめましたので、チェックリストとして活用し、1つずつ進めてください。

引っ越し後14日以内に行なう手続き&準備一覧表その1
(役場関係、役場でできること)

No.     何をする? 窓口は? 誰がどうする? 準備するもの
1-1 転入届
(他市へ引っ越し)
引越し後の役場 本人、配偶者が
・直接訪問
転出証明書
本人確認書類
印鑑
1-2  転居届
(同一市内へ引っ越し)
市内の役場 本人、配偶者が
・直接訪問
本人確認書類
印鑑
国民健康保険証
年金手帳
2 印鑑登録 引越し後の役場 本人、配偶者が
・直接訪問
本人確認書類
印鑑
3 国民健康保険加入 引越し後の役場 本人、配偶者が
・直接訪問
本人確認書類
印鑑
転出証明書
4 国民年金登録 引越し後の役場 本人が
・直接訪問
印鑑
国民年金手帳
5 母子手帳登録変更 引越し後の役場 本人、配偶者が
・直接訪問
印鑑
本人確認書類
6 児童手当て手続き 引越し後の役場 養育者が
・直接訪問
印鑑
振込先口座番号
前年度住民税課税証明書
または所得証明書
請求者の健康保険証
7 学校転校届け 引越し後の役場
(役場内に教育委員会がある場合)と、新しい学校
保護者が
・直接訪問
住民票
転入学通知書
在学証明書
教科書給与証明書
8 バイクの住所変更 引越し後の役場 本人、配偶者が
・直接訪問
車検証

▶引っ越し後14日以内に行なう手続き&準備一覧表その2
(自動車・免許証関係)

No.  何をする? 窓口は? 誰がどうする? 準備するもの
運転免許証の住所変更 最寄りの警察署
運転免許試験場
運転免許センター
本人自ら
・直接訪問
運転免許証
印鑑
住民票
(写真)
10   自家用車(車検証)の住所変更 引越し後の管轄陸運局(運輸支局) 本人、配偶者が自ら
・直接訪問
印鑑
車検証
車庫証明
住民票
申請書
11   軽自動車(車検証)の住所変更 引越し後の管轄
軽自動車検査協会
本人、家族が
・直接訪問
車検証
住民票
軽自動車税申告書
印鑑
申請書

引っ越し後14日以内に行なう手続き&準備一覧表その3
(生活・学校関係)

No.  何をする? 窓口は? 誰がどうする? 準備するもの
12 電気・水道・ガスの使用開始連絡など 郵送など 本人、家族が自ら
・利用開始連絡
・支払い方法の確認
使用開始連絡はがきなど
13 インターネット開通確認 プロバイダー 本人、家族が自ら
・ネット
・電話
14 学校転校届け 教育委員会
新しい学校
保護者が
・直接訪問
住民票
転入学通知書
在学証明書
教科書給与証明書

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