引っ越し14日前~7日前までに行なう手続き&準備リスト

実際に引っ越しをする2週間前を過ぎてはじめてできるのが、対役所手続きになります。もちろん、まだ引っ越していないので、手続きは現住所地の管轄市区町村役場で行ないます。

同じ公共手続きでも、電話やネット・郵便局などの手続きはもう少し早くからできますが、2週間前を過ぎないとできないところが、お役所仕事のルールです。

引っ越し2週間前を過ぎたら行なう手続きと準備は以下の5項目です。参考までに、同じ手続きの引越し後についても併記します。

他の市区町村に引越しする場合

No. 手続き項目 引っ越し14日前から 引越し後14日以内
1 転出・転入 転出届 転入届
2 印鑑登録 廃止手続き 登録手続き
3 国民健康保険 資格喪失手続き 加入手続き
4 国民年金 手続き不要 住所変更手続き
5 児童手当 受給事由消滅届 認定請求書

同一市区町村内に引越しする場合

No. 手続き項目 引っ越し14日前から 引越し後14日以内
1 転出・転入 転居届(住所変更届) 手続き不要
2 印鑑登録 手続き不要 手続き不要
3 国民健康保険 手続き不要 手続き不要
4 国民年金 手続き不要 手続き不要
5 児童手当 手続き不要 手続き不要

「引っ越し14日~7日前までに行なう準備・手続き」の、詳しい内容をまとめたリスト一覧表がこの記事の一番下にありますので、チェックリストとして活用してください。

1、他の市区町村に引っ越す場合

14日前からできる役所手続きは4つ

引越し先が他の市区町村になる場合、引っ越し14日前からできる役所で必要な手続きは、

・転出届
・印鑑登録廃止手続き
・国民健康保険資格喪失手続き
・児童手当受給事由消滅届

の4つです。

国民年金は引っ越し前の手続きは不要です。ただし、引越し後に引越し先の役所で国民年金の住所変更手続きが必要です。

【国民健康保険手続き書類の例】

準備するもの

引越し先が他の市区町村になる場合、上記役所手続きで必要なものは、

・本人確認書類(免許証、保険証など)
・印鑑(朱肉用印鑑)
・印鑑登録証、国民健康保険証、年金手帳

です。

申請書類等は、すべて役所窓口でもらえます。

注意するポイント

手続きを済ませたら、各種書類が発行されます。たとえば転出証明書などです。

引越し先の役所手続きで必要になりますので、引っ越し最中のドタバタで紛失しないようしっかり管理してください。

【転出届用紙の例】

2、同一市区町村内に引越しする場合

するべき役所手続きは1つのみ

引越し先が同一市区町村内の場合、引っ越し14日前からできる役所で必要な手続きは、

・転居届(住所変更届)

のみです。

他の手続きは不要です。印鑑登録、国民健康保険、年金などの住所変更は、転居届を出すことにより自動的に行われます。

準備するもの

引越し先が同一市区町村内の場合の、転居届け(住所変更)手続きで必要なものは、

・本人確認書類(免許証、保険証など)
・印鑑(朱肉用印鑑)
・国民健康保険証、年金手帳

となります。

まとめ

引っ越しが近づくにつれ、どんどんやることが増えてバタバタしますので、役所手続きはできるだけ早めに済ませましょう。

また、一度の役所訪問ですべて済ませられるよう、準備する書類などを整えてから行えば効率的です。

また役所から発行された書類は、引越し先で必要になりますので失くさないようにしてください。

以上、引っ越しの14日~7日前までに行なう準備・手続きは完了です。

最後に、一覧表として以下にまとめましたので、チェックリストとして活用し、1つずつ進めてください。

引っ越しの14日~7日前までに行なう準備・手続一覧表

1、他の市区町村に引っ越す場合(引っ越し前の役所で行なう手続き)

No. 何をする? 窓口は? 誰がどうする? 準備するもの
1 転出届  引っ越し前の役場  本人、配偶者が
・直接訪問
本人確認書類
印鑑
2 印鑑登録
廃止手続き
 引っ越し前の役場  本人、配偶者が
・直接訪問
 本人確認書類
印鑑
印鑑登録証
3 国民健康保険
資格喪失手続き
 引っ越し前の役場  本人、配偶者が
・直接訪問
本人確認書類
印鑑
国民健康保険証
4  児童手当
受給事由消滅届
 引っ越し前の役場  養育者が
・直接訪問
 本人確認書類
印鑑
5  国民年金  引っ越し前手続き不要
(引越し後の役場で必要)
 ー  ー

2、同一市区町村内に引越しする場合

No. 何をする? 窓口は? 誰がどうする? 準備するもの
1 転居届
(住所変更)
市町村役場 本人、配偶者が
・直接訪問
本人確認書類
印鑑
国民健康保険証
年金手帳

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